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2009年9月 7日 (月)

ネット選挙

yahooニュースで見た記事↓(引用)
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[落選の自民前議員が公示後も更新 公選法抵触か]
 衆院選愛知3区で落選した自民党の馬渡龍治前衆院議員が8月18日の公示後もインターネットでブログを更新していたことが分かった。公職選挙法は公示後に規定のビラなどを除く文書図画の配布を禁じており、総務省は選挙運動のためのブログ更新は同法に抵触する可能性があるとしている。

 公選法によると、小選挙区の候補が公示後に頒布できる選挙運動用文書図画は(1)はがき3万5000枚(2)都道府県選管に届けた2種類以内のビラ7万枚。総務省によるとこれ以外は、選挙運動とみなされる内容なら同法に抵触するという。
9月6日2時58分配信 毎日新聞
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[民主・筒井議員:ブログで「お礼」公選法抵触か]
 8月30日投開票の衆院選新潟6区で当選した民主党の筒井信隆氏(64)が、自身のブログで当選を報告していたことが分かった。公職選挙法178条では自筆の手紙などを除いて選挙後にあいさつ文書を配布・掲示することを禁じており、違反すると30万円以下の罰金が科される。毎日新聞の指摘を受けた筒井事務所は4日、ブログの問題部分を削除した。

 筒井氏は2日付のブログに「大変お世話になりました。勝たせて頂いたのですから日本の政治を変えます。日本を変えます」などと当選を報告し、今後の抱負も書き込んでいた。毎日新聞の取材に対し、新潟県選管は「公選法に抵触する可能性がある」と話している。
毎日新聞 2009年9月5日 2時30分
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いや、改めて日本の時代錯誤っぷりが・・・。
選挙期間中にブログを書くこともできないって、なんじゃそりゃ?って感じるほうが普通の感覚じゃなかろうか。もともとは、こういう規制をするのって、広報することが資金力によって大きく左右されてた時代の話である。インターネットが普及する前は、規制をかけておかないとカネのある人だけが大量の印刷物を作成したり、大々的な広告を出したりできて、不公平だったから。しかし今時はネットなんか月数千円で発信可能なメディアである。むしろ金欠候補にとっても優しいメディアである(笑)こんな規制に今やもう意味はないっての。

ていうか、公職選挙法の法律そのものじゃなくて、ネットが無い時代に作られた条文に対して、ここでいう「文書図画の頒布」にインターネットが含まれる、という総務省の「解釈」でしかないものが(判例があるわけじゃないらしい)、法律としてまかり通ってるというのがおかしいよね。立法で法律そのものの文言を直すとか、司法で判例を出すとかして無いのに、行政の解釈だけで縛られているというのがね。(判例が出たらその内容が妥当か?というのはまた別問題としても)この辺については→ネット選挙を「解禁」した自民党(池田信夫blog)参照

どっちにしても、民主党さん、ネット時代に対応した新しい公選法を早く作ってちょ。ネットでの活動が解禁されれば、シルバー民主主義も少しは変わる?かもしれないのだから。

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コメント

私は会社の関係からネット時代に対応した新しい公選法が作られると困りますね。。。。実際十分にお金を持っている人が、無駄にお金を使ってくれないとますます経済も循環しなくなるような気がしますが、どうでしょうか?
ただ世の中はそっちに向かっているので実際は止められないですけどね。。。

投稿: researcher1980 | 2009年9月 8日 (火) 12時43分

>researcher1980さん
お金持ちはお金を有効に使って経済を活性化して下さい、っていう話と、ネット選挙活動解禁は別の話だと思うので・・・。
紙媒体メディアのうちでも新聞と雑誌はともかく、本は無くならないと、個人的には思っていますが。あ、でもアメリカなんかは電子ブックがだいぶ普及してきてるらしいですね(^^;

投稿: 九条あおこ | 2009年9月 9日 (水) 02時11分

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