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2009年10月13日 (火)

最長3年間の雇用

とある転職情報サイトでは、時々「独立行政法人  ××会」とか「独立行政法人 ○○機構」とかの求人も掲載されているのだが、揃いも揃って『年度ごとの更新で、最長3年間の雇用です。』という、3年限定の契約社員なわけである。3年以上継続すると常用雇用とみなされてしまうから?、正社員を雇うつもりは全くなく、3年ごとに新しい人に切り替えて乗り切っていくのだろう。
きっとそういう「独立行政法人」の会長だか理事長だかは、天下りのおじ様やおじい様が、素敵な年収と豪華な退職金を手にしているんだろうな~と思うと、なんとも言えない。
労働経済白書で『非正規労働者の正社員化促進や、日本にこれまで定着していた長期雇用システムの維持により、雇用を安定させ、人材育成を進める必要性を強調』するんだったら、独立行政法人でも長期雇用で募集して下さいよ。

城さんの今日のブログ記事を読んで思い出したのでした。(派遣社員の場合の直接雇用義務問題と、有期なだけで直接雇用ではある契約社員の問題とは別問題だが、構造に通ずるものはあると見た)この部分(引用↓)
【パートで集めきれない分を派遣会社に頼むとしても、3年経ったら公務員にしないといけませんから。3年直前に雇い止めなんてことは、やめてくださいね。】

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