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2009年10月31日 (土)

年金はなぜ減らせないのか

JALの救済が問題になっていますが。
新聞記事で読んだところによると、銀行は「追加融資したものがOBの年金に化けるんだったら貸せない」と渋っているとか。そりゃーそうだ。公的資金の注入をするにしても、そのお金が飛行機の運航でなく、OBの年金になるなんて、税金の使い道としてありえないだろー。
JALのOBは、なんで潔く年金を放棄しないのか。どっからどう考えても、年金が最優先じゃないでしょう?今の状況まできたら。好景気の時なら年金の権利を主張するのも分かるけど、倒産の瀬戸際にもなって、潔くないなあ。JALの退職者ともなれば、「月に数万の基礎年金だけでは生活が苦しいです」なんていうカツカツのお年寄りとは違って、厚生年金と企業年金で40万円とかもらってるという話じゃないですか。企業年金くらい半減したって衣食住に全く困らないでしょう???

この構図は政府も同じことよね。2010年度、一体いくら国債を発行するつもりなんだ!!800兆円超の負債とか、ありえないよなー。年間予算が90兆とか言っているのに。

JALにしても行政府にしても、非正規社員を増やすことで経費抑制するくらいなら、退職者の年金を減らして欲しい。それは単純に、消費者として、現役社員の質を落として=サービスの質を落として欲しくないからだ。老人をいたわる気持ちがどうとかいう問題ではない。退職者への年金は一切手をつけずに、現役社員から削り取って、それってつまり消費者サービスを落とすということじゃないか。消費者よりも、OBが大事なのか?と問いたい。

繰り返すが、業績が好調なら年金も是非確保してあげて下さい。しかし、借金漬けになって首が回らない事態になっても、現役社員の人件費は真っ先に削るのに、退職者の年金には手をつけないっていうのは何なんだと。客室乗務員を非正社員化とかして人件費削るなら、年金も同率で削っててくださいよ。

しかしなぜか既得権益には手が付けられない。それは政府なんかだと特に政治上(というか選挙対策上)、お年寄りの投票率が高く、60代以上が大票田である以上、できないという現実は分かる。後期高齢者医療費の問題で明らかなように。
んじゃ企業でも何でこんなに難しいのかと思ったら、確定給付企業年金法とかいう法律でガッチリ守られてるらしいですね~。でも、普通に考えて、企業自体が倒産したら年金もゼロになるんだぞ?それよりは半減とかで妥協しようよ~と思うけれど、日本航空ともなると「ナショナルフラッグを、日本政府が見殺しにするわけがない!!!」という確固たる自信がおありのようで・・・。


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