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2010年11月14日 (日)

『日本経済 このままでは預金封鎖になってしまう』

日本経済 このままでは預金封鎖になってしまう
日本経済 このままでは預金封鎖になってしまう

タイトルは釣りっぽいけど、中身はまっとうです。軍事費拡大のあたりは賛否あると思いますが、その他は普段巡回しているブログで見かける提言と同じです。だいたい、今の日本の財政がヤバイっていうのは、正常な思考回路があれば、そう思うのが普通だと思うのですが? こんだけずぶずぶに赤字国債漬けなんだからさ、老人の既得権を削るしかないとか、消費税を上げるしかないとか、まっとうな思考回路があれば、もうそれしかないよねえ。でもそのような提言が現実化しない日本の政治の現状。後期高齢者医療制度を導入すれば大反対の嵐が起こり、消費税アップすると言ったら選挙に負けたからって棚上げして放置。

本書に掲げてある処方箋の「消費税を上げる」とか「移民受け入れ」とか「教育制度の見直し」とか、別に「他の学者・評論家は言わない、彼独自の斬新なプラン」ってわけじゃなく、あっちこっちのブログや書籍で見かける類のものです。解雇規制を撤廃しないと日本の競争力落ちまくりで日本経済ヤバイ、老人の既得権削らないと日本の財政ヤバイ、とか、40代より下の世代のコンセンサスだと思うんだけど・・・違うのかな。

日本の現状って企業に例えると、R&Dでは「良い製品(良いサービス)」を開発して提案しているんだけど、それを営業が売ってないんだよね。実際に売りまくってるのは、売れば売るほど赤字が積みあがる困った製品たち(爆)大企業の中高年正社員だけを過剰に守る解雇規制、大判振る舞いの年金、貧富に関わらず高齢者を優遇しまくる医療費の仕組み、、、、 普通の企業なら、売れば売るほど赤字になる製品ばっかり売ってたら、そんな会社はいずれ倒産して淘汰されるからいいんだけど、日本国は、GDPの2倍の赤字でも(今のところ)倒産しないので、どんどんどんどん赤字を積み上げてます。

この場合、営業=政治家は、メインターゲットの消費者=中高年の有権者(←今の日本はシルバーデモクラシーなので)が支持してくれる製品だからって、売るほどに赤字が積みあがる製品を売り続けてる場合じゃないだろー? 日本国株式会社は本当に倒産しないのか? 今の30代がメインターゲットになる頃には、一度倒産して「会社更生法のもと悲愴な再建中」とかになりそうなんですけど・・・・・。

念のため。私だって消費税が上がるのは全然嬉しくないです。寂しいです。でも、現状のままずるずる赤字を垂れ流した挙句に、今のご老人達がこの世から退場した頃に日本国株式会社が破綻し、全てがぶっ飛ぶくらいなら(それこそ本書のタイトルの預金封鎖とそれに伴う社会の大混乱をくらうくらいなら)、少々税金が上がっても財務状態を立て直して欲しいと思うのです。私自身は封鎖されて困るほどの大層な貯金があるわけじゃないけど、間違いなく社会は大混乱するでしょう?安定した消費生活も商取引も成り行かなくなるでしょう?極端な話、例えばハイパーインフレになって「米1kgを買うのにお札100枚」なんて世界は嫌です(笑)

あと、今消費税を上げてくれれば、既得権益全開の今のご老人達からも税金を頂戴できますし。

(ところで国の財政とは別の話だけど、JALの労組も、公金出してもらって再建中の「経営破綻した企業」なんだという自覚がないのか、この状況下で整理解雇断固反対ってどういう神経してるんでしょう?既得権者ってコワイ。)

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